調達・契約
補償条項
Indemnity
読み：ほしょうじょうこう
特定の損失や第三者からの請求などの負担を、当事者間で定める補償の取決めです。
01初心者向け
まず意味をつかむ
ある種類の問題が起きたとき、誰が費用を引き受けるかを合意します。日本語の「補償」という名前だけでは、何をどこまで負担するかは決まりません。
02実務者向け
仕事でどう使うか
補償対象、発生条件、通知期限、防御や和解の権限、上限を確認します。第三者請求の対応に必要な協力と、勝手に責任を認めないための手順も定めます。
03専門家向け
判断を一段深める
通常の損害賠償と異なる扱いになるかは準拠法と文言次第です。契約上の責任制限や保険の免責と照合し、引受けられる負担かを判断します。
IN PRACTICE
具体例で考える
架空のソフト開発委託で第三者の権利侵害請求への補償を検討し、供給者の防御参加と代替措置の条件を合意します。
理解を助けるための架空の例です。対象となる請求
通知と対応権限
費用負担の範囲
契約ごとの合意内容を整理する図であり、一般的な法的結論ではありません。
ここは誤解しやすい
補償条項があるだけで、相手に支払能力があることや保険で賄えることは保証されません。
この知識を、組織の力へ。