調達・契約
任意解除条項
Termination for Convenience
読み：にんいかいじょじょうこう
相手の契約違反を理由とせず、定めた条件で契約を途中終了できるようにする条項です。
01初心者向け
まず意味をつかむ
事業方針が変わったときなどに、相手が悪くなくても契約を終えられる取決めです。自由に費用負担なしでやめられるという意味ではありません。
02実務者向け
仕事でどう使うか
終了できる範囲、予告、精算対象、既発注分、移行協力、資料の返還を確認します。実施済み作業や取消不能な費用を把握し、終了判断へ反映します。
03専門家向け
判断を一段深める
米国公共調達の用語としても使われますが、精算ルールを一般取引へそのまま移せません。権利の有無と有効性は契約と準拠法で確認します。
IN PRACTICE
具体例で考える
架空の設備計画を需要減で中止する際、任意解除条項を確認し、完成分と手配済み材料の精算見込みを比較します。
理解を助けるための架空の例です。契約上の終了権
予告と精算
移行・記録の整理
FARの個別計算規則ではなく、一般概念を説明する図です。
ここは誤解しやすい
相手に違反がない終了と、債務不履行を理由とする解除の条件を混同しません。
この知識を、組織の力へ。