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経営者の視点 / PROXIA INSIGHTS

初回リリースと改善フェーズで、なぜ開発アプローチを変えるのか

初回リリースでは何をいつまでに出すかを合意し、稼働後は利用データで改善の優先順位を決める。受注システムを例に、経営と開発の判断、CAPEX・OPEXの考え方を解説します。

工程表と利用データのグラフを前に、リリース計画を話し合う開発・業務・経営の担当者

「4月1日には稼働させたい」という経営側に対し、開発チームは「利用者に見せてから、必要な機能を見極めたい」と言う。どちらも事業を成功させたいのに、会議では話がかみ合わない。新しいITシステムや製品の開発で、こうしたすれ違いが起きるのは、両者が引き受けている約束が違うからです。

経営計画や投資判断に関わる期限がある初回リリースでは、利用開始日、その日に使えるべき機能、予算の上限、計画を変えるときの決裁者を先に合意します。リリース後は、利用者がどこで困っているか、何を変えれば売上や業務効率に効くかを、実際の利用データから判断します。開発アプローチを変える理由は、判断に使える情報と、優先して守る約束がフェーズごとに変わるためです。

初回リリースで使えるべき機能を、経営と開発で合意する

開発チームは、試作や市場からの反応を受けて仕様を変えたい。経営層は、投資額、利用開始時期、期待する成果を社内の決裁者や、必要に応じて株主・投資家に説明する立場にあります。「変更に対応する」と「承認した計画を守る」を両立させるには、変更できる範囲と、経営判断に戻す条件を決めておきます。

たとえば、旧システムの契約終了に合わせて、4月1日に受注システムを切り替えるとします。初日に必要なのは、受注を登録し、在庫を引き当て、出荷の指示を出せること。権限設定、必要なデータの移行、障害時の復旧も、業務を続けるための条件です。担当者別の分析画面は、公開後に回せるかもしれません。利用開始日だけを合意した状態では、「分析画面も当然使えると思っていた」という食い違いが、受入テストの段階で表面化します。

この案件なら、切替日から逆算して、移行リハーサル、受入テスト、稼働可否の判断日を置きます。工程の順序や外部との依存関係が明確で、各工程の完了を確認してから進む必要が大きければ、ウォーターフォールのような計画主導の進め方が合う場面です。同時に、受注画面の操作性や外部システムとの接続は、早い段階で試作し、短い間隔で確かめられます。たとえば入力欄の並びは現場で変えられるようにし、受注時の承認ルールを変えるなら業務責任者に戻す、と決めておきます。

計画から外れたときに、誰が何を決めるか

移行リハーサルで受注残の一部が正しく引き継げないと分かったら、「開発が遅れています」だけでは、経営側は判断できません。PMは影響を受ける業務と期限を示し、対象を絞った切替、代替手順での稼働、切替の延期など、実行できる選択肢を並べます。代替手順を選ぶなら、担当者、対応できる件数、いつまで続けられるかまで示します。切替日や予算を変える判断は、事前に決めた決裁者に上げます。

納期の遅れや想定した効果との差が出ることはあります。委託先との間で追加作業の範囲や費用負担について認識が割れ、紛争に至る場合もあります。契約上の成果物や検収条件、変更を誰が承認したかを記録しておけば、関係者は同じ前提で話し合えます。

リリース後は、利用データから次の改善を選ぶ

受注システムが稼働したら、利用者の声と、処理時間、入力エラー、手作業への差し戻しなどを見ます。たとえば「分析画面が欲しい」という要望があっても、利用ログと観察から、在庫連携エラーで出荷担当が毎日同じ注文を手で確認していると分かったら、先にその原因を調べる価値があります。販売サイトであれば購入完了率、業務システムであれば処理時間や手戻り件数など、事業の目的に合った指標を選びます。

改善案を選んだら、対象と期間を絞って試します。この例なら、入力時にエラーの原因と修正方法を表示する改善を、一つの拠点で2週間試す。変更前後で手作業確認の割合と処理時間を比べ、問い合わせや誤出荷が増えていないかも確かめます。受注量や注文の種類が変わった週は、その違いを踏まえて読みます。作業時間が減った場合も、外注費や残業代が実際に減ったのか、別の仕事に使える時間が増えたのかに応じて、効果を説明します。

スクラムを使う場合は、スプリントレビューで関係者と成果や状況の変化を確認し、改善候補の優先順位を見直します。効果が見えれば対象を広げ、見えなければ原因の仮説を見直すか、別の改善に進みます。大規模なデータ移行や契約変更を伴う改修では、稼働後でも、事前の承認や切替計画が必要になります。 スクラムガイド

CAPEX・OPEXは、開発手法と切り分けて考える

CAPEX(資本的支出)は、設備やソフトウェアなど、事業で使う資産の取得・制作などに関わる投資です。OPEX(運営支出)は、日常の事業運営に伴い継続的にかかる支出で、たとえば監視や保守の費用です。投資計画を作るときは、どこまでを今回の投資に含めるか、いつから利用できるか、運営費を含めて何年で回収する見込みかを、事業・開発・経理でそろえます。

財務会計で資産に計上するかは、採用する会計基準と支出の実態に照らして判断します。日本基準では、ソフトウェア制作費のうち研究開発に該当する部分は発生時に費用処理します。自社で使うソフトウェアの制作費は、利用による将来の収益獲得や費用削減が確実と認められるかが判断の軸です。実務指針では、旧システムのデータを変換する費用や、操作研修の費用は発生した事業年度の費用としています。初回導入の予算にも、こうした費用は含まれます。 研究開発費等に係る会計基準・実務指針(移管指針第8号)

一方、公開後でも、たとえば市場販売目的のソフトウェアで、研究開発に該当しない機能の改良・強化に要した費用は資産に計上し、機能維持の費用は発生時に費用処理します。同じ更新でも、何のために、どんな作業をしたかで処理が変わります。ウォーターフォールかスクラムか、また初回か更新かは、それだけで資産計上の根拠にはなりません。経理と早めに話し、制作目的、作業別の原価、判断の根拠になる記録をそろえておくと、あとから費用の内訳をたどれます。 研究開発費等に係る会計基準・意見書

自社の開発計画を見直すチェックリスト

  • 期限と最低限の成果 利用開始日を動かせない理由は何か。その日に誰が、どの業務を、どの品質・安全条件で行えればよいか。
  • 予算と決裁 予算上限、途中の承認点、稼働を見送る条件は決まっているか。期限・費用・必須範囲を変えるとき、誰が判断するか。
  • 初回前の検証 操作性や外部連携など、手戻りが大きくなる前に試せる点はどこか。現場に任せられる変更の範囲は明確か。
  • 公開後の改善 売上、業務効率、費用をどの指標で見るか。対象と期間、比較する基準、継続・修正・中止を決める人は決まっているか。
  • 投資と会計 投資範囲、利用開始、運営費、投資回収の前提を共有しているか。会計基準、作業の内訳、判断に使う記録を経理と確認したか。

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