調達・契約
証明付き原価・価格データ
Certified Cost or Pricing Data
読み：しょうめいつきげんかかかくでーた
調達の価格審査で、基準時点での正確性などを提出者が証明する原価・価格の事実データです。
01初心者向け
まず意味をつかむ
価格の説明に使った仕入れ実績や労務の資料について、定められた時点の事実を漏れなく示したかを確認する仕組みです。
02実務者向け
仕事でどう使うか
資料の出所、対象範囲、基準日、提出後に変わった事実を管理します。原価を左右する前提は、当時の見通しと実績の証拠に分けます。
03専門家向け
判断を一段深める
米国連邦調達のFARで使う概念です。証明の対象は価格判断に影響する事実データであり、提示価格全体が将来の実績と一致するという約束ではありません。提出要否と例外は該当制度で確認します。
IN PRACTICE
具体例で考える
架空の装置調達で、交渉中に主要部品の見積りが更新されました。供給者は旧見積りとの差を台帳に残し、基準時点の価格審査資料に反映しました。
理解を助けるための架空の例です。データの出所を記録
基準時点までの変更を反映
該当する範囲を証明
将来の予測と、提出時点で確認できる事実を区別します。
ここは誤解しやすい
提出資料のファイル日だけでは事実の時点を判断できません。情報が入手可能になった日と価格合意の基準日を追います。
この知識を、組織の力へ。