調達・契約
将来原価率合意
Forward Pricing Rate Agreement
読み：しょうらいげんかりつごうい
米国連邦調達で、将来の契約価格を交渉する際に使う見込原価率について、政府と事業者が事前に結ぶ合意。
01初心者向け
まず意味をつかむ
同じ会社と複数の契約を交渉するたびに工場の共通経費の率を調べ直す代わりに、一定期間に使う前提をあらかじめ決めておく。
02実務者向け
仕事でどう使うか
対象費目、適用年度、組織の範囲、算定基礎、見直し条件を管理する。提案時には使った率と版を示し、事業の規模や費用構造の大きな変化を報告する。
03専門家向け
判断を一段深める
米国FARの合意は価格の見積りに使う前提であり、実際の費用を精算するときの最終間接費率とは役割が異なる。合意が失効した場合や前提の変更を追う。
IN PRACTICE
具体例で考える
架空の連邦調達で、同じ工場の共通経費率を複数の提案に適用し、生産ライン再編時に今後の率を再評価した。
理解を助けるための架空の例です。対象期間の原価率を合意
個別提案へ適用
変動時に再評価
見積りのための率と最終精算で使う率を区別する。
ここは誤解しやすい
合意した見込率を原価の最終精算にもそのまま使えると考えると、契約の支払い条件との違いを見落とす。
この知識を、組織の力へ。