調達・契約
価格変動調整条項
Price Adjustment Clause
読み：ぷらいすあじゃすとめんとくろーず
指数や所定の条件により資材・労務等の価格変動分を契約額へ反映する条項。
01初心者向け
まず意味をつかむ
工事の途中で材料費や人件費が変わったとき、契約額に反映する条件と計算方法を取り決めた条項。
02実務者向け
仕事でどう使うか
適用する品目、指数、基準日、対象期間、費用の構成比を確認する。変更の申請や承認に必要な証拠を用意する。
03専門家向け
判断を一段深める
価格変動を負担する範囲は、固定部分、下落時の扱い、発動条件などで変わる。見積りに使う一般的な物価指数を、契約上の算式に勝手に代用しない。
IN PRACTICE
具体例で考える
鋼材部分が１千万円で、条項上の指数が１００から１０５に上がり全額に連動する条件なら、調整増は５０万円となる。
理解を助けるための架空の例です。対象額を確認
基準・当期指数を比較
契約の算式で調整
対象金額に指定の方法を適用する。
ここは誤解しやすい
総契約額に単純に同じ変動率を掛けない。調整対象と固定部分を分ける。
この知識を、組織の力へ。