調達・契約
プロジェクト・アライアンス契約
Project Alliance
読み：ぷろじぇくとあらいあんすけいやく
発注者と複数の参加者が一体で事業を進め、費用や業績に応じた利害調整を契約に組み込む方式。
01初心者向け
まず意味をつかむ
複数の会社で工事を行うとき、会社ごとの成果だけで評価すると、境界にある問題が残ることがある。案件全体の成果に着目して、判断と費用の扱いを共通化する。
02実務者向け
仕事でどう使うか
オープンな原価確認、共同の意思決定機関、目標費用、業績指標、目標との差の配分ルールを準備する。参加者ごとの技術責任と、共同判断に回す論点を決めておく。
03専門家向け
判断を一段深める
豪州の公共インフラで見られる形は比較の出発点になる。意思決定で全員一致が必要か、支払いの増減がどこまで及ぶか、免責や救済の例外が何かは採用契約で確認する。
IN PRACTICE
具体例で考える
架空の上下水道整備で、事業者が工区間の調整を共同で行い、全体の掘削量低減による費用差を契約のルールで配分した。
理解を助けるための架空の例です。目標と配分を合意
共同で変更を判断
全体の実績を精算
契約に共同判断の仕組みと業績の扱いを組み込む。
ここは誤解しやすい
協力する方針だけを掲げ、費用の開示範囲や判断が割れた場合の手続を定めないと、協力を支える条件が不足する。
この知識を、組織の力へ。