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調達・契約

共同企業体(JV)

Joint Venture

読み:きょうどうきぎょうたい

複数の企業が、特定の案件への入札や履行を共同で行うために組成する事業体または協働の枠組み。

まず意味をつかむ

一社では持ちにくい技術や経験を、複数の会社で持ち寄って入札する。工事に入る前に、各社が何を担当し、誰が窓口になるかを決める。

仕事でどう使うか

構成員、代表、担当範囲、費用の負担、要員の供出、変更の承認を文書化する。発注者が構成員の変更や体制の報告に条件を置く場合は工程に反映する。

判断を一段深める

法人形態、発注者に対する責任、構成員間の負担は募集文書、契約、適用法に従う。共同入札の資格を満たすために使った能力が、実際の履行で確保されるかを確かめる。

IN PRACTICE

具体例で考える

架空のトンネル工事で、掘削会社と換気設備会社が組み、代表会社が工程調整と発注者への通知を担った。

理解を助けるための架空の例です。
複数社が案件を履行する仕組み
共同入札の体制を構成
責任と役割を合意
一体で履行を管理

構成員間の分担と発注者への責任を区別する。

ここは誤解しやすい

出資や作業の分担だけを決め、構成員が対応できなくなった場合の補完や承認手続を定めないと、現場が止まりやすい。

この知識を、組織の力へ。

プロジェクトを動かす体制を、一緒に。

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