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調達・契約（4ページ目）
外部の力を活用し、取引条件と責任を整える。
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契約の事務的変更
Administrative Change
米国連邦調達で、契約当事者の実質的な権利に影響しない事項を、書面で変更すること。
契約オプションの行使
Exercise of Contract Option
契約であらかじめ定めた権利を、適用条件と所定の期限・方法に従って使うこと。
契約データ要求リスト（CDRL）
Contract Data Requirements List
契約で受注者が提出するデータ成果物について、種類、提出時期、配布先、審査などを指定する一覧。
契約上の資金支援
Contract Financing
契約で定める条件のもと、最終的な納入代金の支払いより前に履行資金を供給する仕組み。
契約価格交渉目標
Prenegotiation Objectives
価格交渉に入る前に、分析した資料をもとに設定する、合意に向けた価格上の目標とその根拠。
契約履行管理
Contract Administration
契約を結んだ後に、受注者の履行、変更、支払い、記録、終了処理を契約条件に沿って管理する活動。
契約担当権限者
Contracting Officer
米国連邦調達で、付与された権限の範囲で契約の締結、管理、終了などを行い、政府を契約上拘束できる担当官。
契約担当権限者代理（COR）
Contracting Officer's Representative
米国連邦調達で、契約担当官の書面による指定の範囲内で、技術的な確認や履行の監視などを行う担当者。
契約最低保証額・数量
Minimum Contract Guarantee
米国連邦調達の不定数量契約などで、発注者が契約期間内に購入することを約束する最低額または最低数量。
契約発注上限
Contract Ordering Ceiling
米国連邦調達の不定数量契約などで、契約に基づいて発行できる注文の最大額または最大数量。
契約締結予定通知
Notification of Intention to Award
選定の結果、発注者がどの事業者と契約を締結する予定かを、所定の時点で参加者へ伝える通知。
契約締結待機期間
Standstill Period
選定予定の通知から正式な契約締結へ進む前に、所定の照会や異議の機会を確保するための期間。
契約締結後の履行確認会議
Postaward Orientation Conference
契約締結後に当事者が集まり、履行条件、連絡経路、提出、検査などの理解をそろえる会議。
契約者履行評価報告書（CPAR）
Contractor Performance Assessment Report
米国連邦調達で、受注者の品質、日程、管理などの実績を、評価と根拠にまとめる報告書。
契約解除精算提案書
Termination Settlement Proposal
契約の全部または一部が終了したとき、受注者が認められる費用などを整理して提出する精算の提案書。
官民連携（PPP）
Public–Private Partnership
公共施設やサービスを提供するため、公共部門と民間事業者が役割、費用、リスクなどを分担する仕組み。
官給品（GFP）
Government-Furnished Property
米国連邦調達で、契約の履行に使用するため政府が保有または取得し、受注者へ提供する資産。
定額工数期間契約
Firm-Fixed-Price Level-of-Effort Term Contract
米国連邦調達で、指定期間に所定の仕事量を提供することに対し、固定額を支払う契約。
実績に基づく価格再決定契約
Fixed-Ceiling-Price Contract with Retroactive Price Redetermination
米国連邦調達の一類型で、設定した上限価格の範囲内で、履行後の実績を踏まえて最終価格を決める契約。
将来分価格再決定契約
Fixed-Price Contract with Prospective Price Redetermination
米国連邦調達で、初期の期間は固定価格とし、その後の所定期間の価格を将来に向けて再決定する契約。
将来原価率合意
Forward Pricing Rate Agreement
米国連邦調達で、将来の契約価格を交渉する際に使う見込原価率について、政府と事業者が事前に結ぶ合意。
工事の中断指示
Suspension of Work
契約に定めた権限で、工事の全部または一部を中断、遅延、停止するよう発注側が指示すること。
建設・運営・移管方式（BOT）
Build–Operate–Transfer
民間事業者などが施設を建設し、契約期間中に運営した後、取り決めに従って公共側などへ移管する方式。
弁明要求通知
Show Cause Notice
米国連邦調達で、債務不履行を理由とする契約終了を検討する際、受注者に終了すべきでない理由を示す機会を与える通知。
性能仕様書
Performance Specification
成果物が果たす機能と測定可能な性能を示し、実現方法の選択に余地を残す仕様書。
成果基準作業記述書（PWS）
Performance Work Statement
必要なサービスの結果を測定可能な形で記述し、履行の水準を確認できるようにする作業記述書。
成果基準型調達
Performance-Based Acquisition
サービスの調達で、求める結果と性能基準を明示し、履行方法の提案と測定した成果に基づく管理を組み合わせる方式。
技術データに関する利用権
Technical Data Rights
設計図、仕様、試験情報などを、誰がどの目的で使い、複製、変更、第三者への開示ができるかを定める権利。
指名下請業者
Nominated Subcontractor
契約に記載されるか、契約上の手続で元請に起用を求められる下請業者です。
提案内容の明確化
Proposal Clarification
提出された提案の意味や軽微な誤りを、限られた質問で確かめる手続です。
施工者の早期関与（ECI）
Early Contractor Involvement
設計を確定する前から施工者の知見を取り入れ、施工方法や工程、費用を検討する調達の進め方です。
早期警告通知（NEC契約）
NEC Early Warning
NEC契約で、費用、完了時期、性能などに影響し得る事象を当事者が早く共有する手続です。
暫定契約の確定化
Contract Definitization
暫定条件で着手した業務について、未確定だった価格や条件を正式に合意することです。
権限のない契約約束
Unauthorized Commitment
契約を締結する権限を持たない担当者が、組織を代表する形で行った約束です。
段階的デザインビルド（PDB）
Progressive Design–Build
設計施工者を早期に選び、設計を具体化する過程で工事の範囲や価格を段階的に合意する方式です。
無権限約束の追認
Ratification of Unauthorized Commitment
権限がない人の契約上の約束を、所定の要件を満たす場合に権限者が正式に承認することです。
瑕疵通知期間
Defects Notification Period
工事の引渡し後など、契約で定めた欠陥を発注側が通知できる期間です。
目標記述書（SOO）
Statement of Objectives
調達で達成したい目的や制約を示し、その実現方法を提案者に考えてもらう文書です。
着手指示（NTP）
Notice to Proceed
契約に基づき、発注者が工事や業務の開始を正式に通知する文書です。
競争範囲（交渉対象提案群）
Competitive Range
提案の評価後に、追加の協議を行う対象として残す提案の集合です。
紛争回避・裁定委員会（DAAB）
Dispute Avoidance and Adjudication Board
工事の契約当事者が、意見の対立を早く解くために利用する独立の委員会です。
統合型プロジェクトデリバリー（IPD）
Integrated Project Delivery
建設プロジェクトの主要な当事者が、初期から共通の目標を持って進める実施方式です。
自主提案
Unsolicited Proposal
発注者から募集される前に、事業や解決策を提案者自身が持ち込む提案です。
衡平調整申請（REA）
Request for Equitable Adjustment
契約の変更などで作業条件が変わったときに、価格や日程の調整を求める申請です。
補償事象（NEC契約）
NEC Compensation Event
NEC契約で、価格や完了時期の調整を検討する対象として定められた事象です。
設計・入札・施工分離方式（DBB）
Design–Bid–Build
発注者が設計を整え、その設計を基に施工者を別に選定する実施方式です。
設計・建設・運営方式（DBO）
Design–Build–Operate
施設の設計と建設に加え、決めた期間の運営も同じ事業者側に委ねる方式です。
証明付き原価・価格データ
Certified Cost or Pricing Data
調達の価格審査で、基準時点での正確性などを提出者が証明する原価・価格の事実データです。